収入額は税務関係書類から証明しましょう

自営業者の場合は、会社員の方とは違い月々の給与明細がありませんので税務署に提出する書類を用意します。

税務署に申告した所得額を示す書類は、申請した者の収入を示すものですので、被害者が事故に遭わなければどの程度収入を得ていたはずであったかを示す有力な証拠となります。

ただ気をつけて頂きたいこともあります。自営業者などの中には、税務申告の際に収入を実際よりも少なく申告している人もいます。

休業による損害は実際の収入額になるわけですから、被害者としては休業したすべての損害賠償額を請求したいとこです、しかし税務署に収入を過少申告していたとすると所得額の証明のため税務関係の書類が使えないことになります。

他の証拠から税務署に申告している額以上の収入を得ていることを証明できれば、その分の損害賠償を受けることができます。

それができなければ実際の収入分をの損害を受けることができないと思われます。

 

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